固定給ではなく契約単位・成果報酬での収入を得ることが多いフリーランスは、収入の安定性に関しての悩みが尽きません。

ですが、ある事例でフリーランスになったばかりの方の一番のお客さんの紹介先は顧問税理士さんからの紹介という方がいました。

③に関わりますが、紹介の良いところはフリーランスの方に信用がなくても、税理士さんという国家資格の士業には信用があるため、その関係で質の良い仕事の契約率が増える方もいます。
そうすると、顧問税理士費用を払っている以上に紹介をいただけるため、十分にペイできるよ。というフリーランスの方もいます。

フリーランスのバックオフィス・確定申告関係の仕事は、自事業の専従者や外注へ依頼しない限りはすべて自分だけで行います。
企業のように総務や経理担当がいないためです。具体的には次の作業が発生します。

・請求書や領収書などの証憑書類や伝票類の発行・整理・保管
・毎日の帳簿付け
・融資や補助金の申請
・確定申告の準備から手続き
・取引先との日程調整
など、上記の作業を本業と並行して行わなければなりません。

もしバックオフィス・確定申告関係を疎かにすると、資金繰りができなくなったり税務署からの指摘で追徴課税が課せられたりのリスクがあります。とはいえ本業が疎かになると、取引先からの信頼低下や収入減につながるでしょう。


それが、顧問になる税理士さんがいれば、自分の本業に集中して、上記の作業時間を利益を増やす時間にコンバートすることができます。
餅は餅屋といった考え方です。

企業・個人問わずさまざまな取引先と仕事をするフリーランスですが、契約や著作権、報酬関係などで問題が発生することも多いです。
悪質な契約を結ばないためにも、民法や著作権法などの法的な知識も必要になります。

実情としては「取引先＞フリーランス」という力関係になりがちです。社員のような働き方をさせられたり、報酬が未払いのまま数ヶ月経ったりなどのトラブルが問題になっています。男性・女性問わず、力関係を利用した各種ハラスメント（パワハラやセクハラ）や、クリエイターの著作物の盗用問題などにも気をつけなければなりません。


それが顧問税理士さんがいると事前にそういった相談ができ、問題が起こる前に対策をとることができます。
フリーランスは、「契約内容のリーガルチェックができる人とのつながり」を持ち、「正しい相談先」を用意し、自分のバックヤードを強くするとリスクヘッジにも繋がります。

フリーランスは自分で探して保険や積立年金などに加入しない限り、正社員のような社会保障が受けられません。「もう少し充実した社会保障がほしい」と悩むフリーランスは多く存在します。

例えば国民年金だけの積立では、満額受給だったとしても月に約6.5万円しか将来受け取れません。また収入が急激に減ったり子どもができたりしたときも、雇用保険に加入している正社員と比べると各種補償制度が少ないのが現状です。

そういった相談も顧問税理士さんがいれば色んな提案を受けることができます。
なぜなら税理士さんは情報の泉だからです。税理士さん程、社外の中で一番お金（税金）に関わる仕事で、いろんな業種と繋がっています。
そのため、いろんな知見を聞いて対策をたてることができます。


社会保障に厚みを持たせたいときは、フリーランス向けの保険や福利厚生制度、個人型確定拠出年金（iDeCo）、小規模企業共済などへの加入をおすすめします。